亀谷会計は、こんな勉強をしています。どんどん変わる税制改正や判例を知ることによりクライアントへの最新の、有利な情報の提供を目指します。
（2005年4月より記載） |
| 2008年8月 |
国税庁御用達ダイヤモンドマトリックス手法に学ぶ経営指導ツール
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| 2008年7月 |
純資産の部、会社法と会計・税法の実務
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| 2008年7月 |
会社を守る就業規則作成講座
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| 2008年6月 |
商業手続きポイント〜設立、役員変更、募集株式発行登記の留意点〜
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| 2008年6月 |
公益法人の制度改革と税務
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| 2008年6月 |
20年度税制改正
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| 2008年3月 |
交際費5千円以下
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| 2008年3月 |
取引相場のない株式
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| 2007年11月 |
Ｊ−ＳＯＸ法
↑大企業、連結法人のみならず、中小企業においても
実戦した方が良いと思うことが多くありました。
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| 2007年11月 |
法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額
↑判例研究会、皆さん色々なご意見をお持ちでした。
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| 2007年11月 |
株式及び出資の評価について
↑東京国税局 資産評価の方を講師に招いたセミナー。
満員で皆さん熱心に聞いていました。
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| 2007年10月 |
改正法人税「役員給与・減価償却・リース」
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| 2007年10月 |
税務調査の達人に聞こう！
↑長年の経験から、税務調査についての対応をＱＡ方式で聞いてきました。
税務調査についての対応、、、よりもやはり日ごろからきちんと書類を
整え、いつでも調査に備えることができる状態にしておくことが一番、と
実感しました。
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| 2007年9月 |
自己株式・減価償却・リースの改正
↑減資については手続きが煩雑となります。
自己株式の取得は案外簡単に手続きが済みます。
資本金は減少せずに、法人住民税均等割りを減らすスキームの一つ！
リース会計基準も改正があり、売買取引とみなすことに要注意。
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| 2007年5月 |
財産分与
↑離婚をした際に、今まで住んでいたマイホームを奥様に財産分与する場合、
まさか！あげた側に譲渡所得として申告が必要なんて思ってもみなかった。
と翌年気づいても もう遅いですね。
贈与と思っていたのが譲渡だったとは。。。気を付けましょう。
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| 2007年5月 |
社員のライフプランとキャリアプラン
↑昨今、今の若い人達はすぐに仕事を辞めてしまう。なんてお嘆きの経営者が
多いと報道されていますね。
その原因と、対策、従業員の働きやすい環境づくりを社労士・ＦＰの先生から
伝授していただきました。
とても実戦的で、うちの事務所だけでなく、クライアントにもぜひ知っておいて
もらいたい研修でした。
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| 2007年4月 |
相続手続
↑独立当時、区役所で相談員をしていたことがありました。
ご相談にいらっしゃるのは、ほとんどが資産税に関してです。（個人ですから）
その内容のほとんどが”相続税が心配で”というものです。
しかし、皆さんご存知でしょうか？日本では相続税は100人に4〜5人の人くらいしか
納めないのです。
”納めない”のは少数ですが、実は、納めないために出さなくてはならない申告という
ものもあるのです。
その手順や準備する資料、登記までの手順まで木村金蔵先生に詳しくレクチャーして頂きました。
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| 2007年4月 |
役員給与の改正
↑3月決算に向け、初めて記載する別表が登場。
しかし、特例措置が山ほどで、注意しなければならない箇所がいっぱいです。
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| 2007年1月 |
松本零士「練馬の観光とアニメ」
↑戦艦ヤマトの著者でいらっしゃる松本氏の講演は、さすがアニメの世界の人だけあって
言葉だけの講演なのに映像が浮かんでくるのです。
様々な漫画家との出会いから、秘話、これからの練馬を観光都市へする構想まで
じっくりお話頂きました。
人の心を捉える話方は私も学ばなければいけないところです。
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| 2006年12月 |
低額譲渡と法人税法22条2項
↑最近はまっている研修が税法判例研究です。
取引相場のない株式（Ａ銀行の株式）を法人名義からその法人の社長名義へ
変更したことによる譲渡価額を巡って、低額譲渡ではないかということで課税庁から
更正処分を受けたものです。
取引相場がない株式であっても、売買実例を開示されるような場合には、その売買実例
に基づき判定しなければいけない。この更正処分によって、法人ではその差額を益金に
算入され、社長への低額譲渡での差額を役員賞与で否認されとダブルパンチ。
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| 2006年11月 |
現役税務署職員Ｘ氏
↑今回のテーマは税務調査に関してでした。
調査事務充実で、質（調査効率）と量（実調率）の両面での向上が図られているそうです。
つまり、一般調査（すべてを一通り見る）と重点調査（昔でいう着眼調査）の比率を重点調査へ
移しているとのこと。赤字申告法人、消費税還付法人、計算が誤った申告書などがその標的。
更にＩＴ強化もすさまじく、専門官には１日会社のパソコンの前に座りっきりで、メール、ファイルを
捜索する。隠しファイルの見つけ方の研修もあるらしい。
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| 2006年11月 |
特殊支配同族会社の役員給与損金不算入
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| 2006年10月 |
土地譲渡の際の分筆測量
↑2006年10月より、土地の権利書がなくなります。
電子化に向け、遅ればせながらようやく法務局でも電子対応してきましたね。
そこで、今までの登記簿に記載されている地積は昔の年貢を取る際に大まかに決められた
ものの名残が未だに健在。
そのことから、譲渡以外の分筆後の土地に対しても測量することが決められました。
実測による登記簿ができるのは何年先のことやら。。
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| 2006年10月 |
定款変更の留意点
↑定款自治の名の下に、洩れのない定款を作成しないといけない。
文言が変更された他、配当の自由や、取締役一任での決議事項も多数あるため
定款変更は必ず必要です。
整備法によりみなされる規定についても、「みなされる事項のお知らせ」を備える
必要がありますのでご留意下さい。
クライアントへは無料で定款の雛形を差し上げます。ご連絡下さい。
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| 2006年10月 |
種類株式・増資減資・新株予約権
↑会社法施行により、この資本取引が大幅に改正。
会社法においては、募集株式の決定と割当ての決定の手続きが区別されています。
一定条件の下、申込・割当ての手続きは省略可能となり、かなり簡略化されました。
その点からも、議事録の記載方法が変更されていることに注意。
ＤＥＳの取扱いにおいては、500万円以下なら検査約の証明が不要となった。
債権の評価は、券面額説を受け入れたが、税務上は時価で評価されるため、別表で調整が
必要です。
種類株を上手く利用し、事業承継や買占め防止に利用すると良いでしょう。
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| 2006年10月 |
賃金問題・解雇問題〜労働審判のケーススタディ〜
↑労務紛争で活躍中の弁護士白鳥玲子先生（←どこかで聞いた名前・・）の講義は
労働者サイドの弁護士だけあって、志の強い信念を持って熱く語っていらっしゃいました。
税理士としては、労働者からの相談ではなく、解雇をしたいと思う雇用者側からの相談が
ほとんどです。法律では、ほとんどが弱者保護の立場をとり、紛争になると労働者側が勝訴する
ケースが多いことが分かりました。
つまりは、円満雇用、円満退社が紛争にならないためのキーです。
そのためにも、就業規則、労働条件をしっかりしたものにしないと！とつくづく感じました。
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| 2006年10月 |
「相続税と同族会社の行為計算の否認」判例研究
↑今回の研究は、合法的に行なった地上権の設定が、税額を大幅に減額されたことについて、
課税庁が”同族会社の行為計算の否認”規定を持ち出した事例です。
課税庁の主張の中で面白かったのが、”原告らの相続税負担を大幅に減少させる結果”というフレーズ。
？？大幅に減少、OKじゃないの？ 64条の同族会社の行為計算の否認規定というのは、”税負担を不当に減少させる
結果”じゃないの？同族会社だからって否認されてたんじゃ、この規定がある限り税理士も恐くて
節税できないよ〜
ちなみに、この判例納税者敗訴でした。
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| 2006年9月 |
同族会社の判定基準の見直し・役員給与の損金不算入制度への対応 |
| 2006年9月 |
「売買か交換か」判例研究
↑今回の研究は、売買契約とした土地建物の譲渡の価額について課税庁より更正された
事例です。ただし、白色申告のため、更正段階では、その更正理由が明らかにされません。
訴訟段階で初めてその”売買契約”が”交換”と課税庁に認定されたという事が判明。
それでは租税法律主義が根本から否定されちゃいますよね。でも、この高裁の判決は
納税者勝訴。つまり、”売買”として認められたということです。
税務申告をする際には、一切の状況判断も必要で、売買であっても、時価評価の多少のリスク
を考えるべきであるという、難しい判例でした。
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| 2006年8月 |
「同族会社の行為計算の否認」の税務執行と判断の実相
↑国税局に勤務時代、やりきれない事例がいくつもあり、
ご自身の信念を曲げてまでやり続けられないと、退職され今の道へ
中央大学教授 大淵 博義氏が、判例を基に憲法に抵触する実例を
厳しく批判、このような方が多く税理士であり、意見を出すことで
日本の歪んだ税制は整えられるはずですが。。 |
| 2006年8月 |
組織再編成を利用した、合併・分割
↑ＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧ シニアマネージャーより、事業承継事例を
ご紹介頂き、株価を下げる手法を伝授。なるほど、合併・分割はこういう
利用法があるのだ、と改めて関心。 |
| 2006年8月 |
新会社法における株式会社の計算
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| 2006年7月 |
中小株式会社の会社法下における商業登記 |
| 2006年7月 |
会計指針（会社法における計算書類） |
| 2006年6月 |
役員給与と会社法
↑役員に対する大幅な改正テンコ盛り。
クライアント様への対応策。 |
| 2006年5月 |
１８年税制改正
↑今回は、近年稀に見る大改正。
中小企業に大きなダメージ。 |
| 2006年4月 |
取引相場のない株式の移動の税務
↑取引相場のない株の金額の算定は、本法の規定になく、通達によるが、通達で計算しきれない
部分もあり、判例≠通達であるところがまた難しい。
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| 2006年4月 |
会社法「登記」 |
| 2006年4月 |
事業を大きくする方法
↑あの、東京メトロの駅構内でよく見かける「乗り換え便利マップ」の
発案者が語る、これぞ事業を成功に導く術。 |
| 2006年4月 |
上場への道
↑日本最短で上場を果たしたあの会社の代表が、
その上場への執念を熱弁。 |
| 2006年3月 |
会社を強くする人事制度／会社を守る就業規則
↑経営者が最も頭を悩ますのが、人事制度でしょう。
賃金を高くすること＝離職率低下 はあまり関係ないことが良く判りました。
従業員にいかに楽しく仕事をしてもらい、社員一人一人のモチベーションを上げていくか、
人事制度によってこんなに違うものなんて目からウロコでした。 |
| 2006年3月 |
会社法「持分会社」 |
| 2006年1月 |
所得税確定申告改正点 |
| 2006年1月 |
片山さつき氏講演会
↑マクロ的なお話がほとんどでした。かなりグローバルな視点です。
大企業にとっての税額控除など減税を押し出した講演でしたが、日本企業の
過半数を大幅に上回る小規模零細企業にとっては大変な増税になる大綱案
や、個人に対する増税、社会保障などの縮小の方が私個人としては気になるところです。 |
| 2005年12月 |
取締役会設置会社における法規制、取締役の責任
↑2006年5月施行の会社法、中小企業は今後どのような体系にすべきか |
| 2005年12月 |
税務訴訟における攻撃防御の実際
↑包括根保証についての法改正がございましたが、「保証債務の特例」の適用を受けるために
気をつけなくてはならないことを再認識しました。実際に訴訟で弁護された弁護士より生々しい証言 |
| 2005年11月 |
個人不動産の譲渡損失と損益通算・繰越控除 |
| 2005年11月 |
税務調査の必要性と問題点
↑恐怖の「二階住居部分無断立入事件」など事例続々。。 |
| 2005年11月 |
銀行の格付けアップ及び事業再生への対応
↑元大手銀行支店長が明かす、銀行は貸付先企業のここを見る！ |
| 2005年10月 |
「強いもの作り」で1位になる経営戦略
↑あのランチェスター経営 竹田先生が直接指導 |
| 2005年9月 |
会社法 |
| 2005年8月 |
固定資産税をめぐる諸問題（テナント内装の境界線） |
| 2005年8月 |
改正法人税 |
| 2005年8月 |
税務調査のポイント
↑えっ？総務部のパソコンまでチェック？
はたまた、個人事業主に対する調査が最近増えている訳とは。。 |
| 2005年8月 |
中小企業の会計に関する指針
↑賞与引当金など引当が税法上認められないと決まったばかりなの
に、会計上は再度計上しなければならない？ |
| 2005年8月 |
民法改正 |
| 2005年7月 |
実例検討消費税 |
| 2005年7月 |
相続を争族にしない方法 |
| 2005年7月 |
医療法人設立セミナー
↑一人医療法人の設立が可能となり、法人化により様々な節税を！ |
| 2005年6月 |
民法と税法の接点 |
| 2005年6月 |
知的財産権の価値評価と相続税の関係
↑ホリエモン〜始まり、知的財産、特許・商標権・著作権、世界特許などこれからの企業と個人が守るべき話題です。 |
| 2005年6月 |
ホームページ戦略セミナー |
| 2005年6月 |
売れないのには訳があるセミナー |
| 2005年4月 |
固定資産税、不動産取得税の軽減の方法
↑○○都税事務所現役職員Ｘ氏より直接お話を伺いました。
不動産を購入すると、都税事務所から、不動産取得に関する様々な税金を払うように書類が届きます。
いったいどうやって分かったんだろう。増築したこともどうして知っているんだう。
ほんの少しの書類を提出するだけで、こんなに減税されるなんて。 |
| 2005年4月 |
個人情報保護法
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| 2005年4月 |
非公開株式の評価をめぐる諸問題 |
